ただし、当時の調査では大阪や名古屋、横浜など人口の多い都市では詳しい調査が間に合わず、「滞納額不明」などと回答しているため、順位は変わるかもしれません。

それでも、沖縄県の4％はダントツかもしれませんね。

● 給食費未納者がいた学校は小学校37.6％(283人)、中学校55.0％(175人)
● 学校側では電話や文書で説明や督促をした。
● 家庭訪問で説明や督促、PTA会合での周知も行う。
● 法的措置を取った「小学校」は1校
● 未払い分は年度が変わっても引き続き督促が43校、管理職員や担任などが代わりに負担が39校

保護者側による未納の理由の調査では、やはり経済的にどうしても払えない保護者が33.6％で、
「払いたくない」、「お金がもったいない」、「義務教育だから払う必要が無い」という保護者が60.3％にも上っています。

補填は給食の材料の質を落として、すこし不味くしたり・・・（涙

どうにもならず、校長先生が自費を投げ打って未納額分に充てている学校もあります。

責任の重い校長先生のしごととはいえ、そんなことまでしなければならないとは校長先生も思っていなかったでしょうね。

それを知った不払い保護者は「校長先生が給食費払ってくれるから、これからも払わなくてだいじょうぶ！」とまた安心しているのでしょうか・・・・。

給食費未納額は全国で20億円を超えています。

給食費は学校給食法という法律で保護者負担と決まっています。

「学校給食の運用経費のうち、施設設備費や人件費以外の食材費等について保護者が負担すべきこと」学校給食法第6条第2項。

2006年の数字では全国の国公私立小学校で給食費の未納があった割合は40.4％、中学校では51.2％、未納額の合計は22億2963万円とのこと。
児童生徒数では約1％に未納問題あり。

本当に払えない方に混じって「払えるのに何故か払わない」保護者が多数いることで、モヤモヤした問題になってしまっています。

滞納している保護者に電話して、結果支払いができたとしても、この手間と精神的ストレスは担当教員やPTAに重くのしかかります。

また、家庭の経済状況はある意味ブラックボックスですから、その家庭は経済的に逼迫して給食費が払えないのか、保護者のモラルが希薄で払わないのか、本当のところは白黒はっきりしません。

中には
「義務教育だから払わなくてもいい！」と意味の分からない主張をして、払わない保護者もいますから、問題はやっかいです。

学校は親を教育する機関でもありませんし。

さて、現在の「逃げ得」状態をどうすれば改善していけるでしょうか？？？

国民年金未納問題です。

2009年度の国民年金保険料の納付率が60％を割ったそうです。

不況による雇用情勢の悪化と年金不信が合わさってこんなことになっているのでしょう。

ただ、給食費は払わなくても「逃げ得」な面がありますが（笑

国民年金は払えるのに払わないのならば、将来的には大損です。

老齢年金は平均的な寿命の人だと払った額の2倍くらいもらえます。（国庫が負担）

ぜひ払ったほうがいいのです。（払えるのならば）

どちらにしろ、払えるものは払っとかないと損だと思います。

（給食費だって「払いたくない！」と主張するのはかなりエネルギーが要るし、いやなストレスもかかるでしょ？）